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自己破産は一部の負債を除外して行う手続は通りませんのでローン、親族などの連帯保証人のある貸与されたお金を除外して行う自己破産を希望する旨の申請はできません。ローンがまだ存在するときに自己破産に関する申し入れをすればマイホームは回収されてしまいますから、ローンを継続して払いながら(マイホームを手放さずに)債務を整理したいときには民事再生という別の申し立て手続きを用いると良いでしょう。また保証人の存在する負債が存在する場合だと自己破産をすると、保証人に対して直々に催促が送られてしまうのです。また、所持している資産(持ち家、車、証券類あるいは保険に類するもの)に関しては、通常は全部処分対象にならざるを得ないため、絶対に失いたくない私有財産が残っているという方の場合や自己破産の申立てをしてしまうと営業停止に追い込まれる免許を用いて生活をされている場合には、違う種類の借金整理のやり方(債権者との和解による任意整理又は特定調停手続といった手段)を選ばなければならないでしょう。一方、ギャンブルや無駄な支出といった原因で借入金が大半のケースだと目的の免責(借金を無効にしてしまう)が適用されない可能性がないとは言えませんから、異なった借入金返済のやり方(特定調停手続、債権者との和解による任意整理または民事再生の適用による返済の減額)なども調査することが必要になることもあるでしょう。
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