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破産の申立ては自分の都合で一部の債務を含まずに行う手続は無理なので数十年残っている住宅ローン、連帯保証人の付いている借金を含まずに行う自己破産に関する申込は認められておりません。ローンがまだ存在する場合に破産の申告を行ったら自分の家は処分されてしまいますから、高額な住宅ローンを支払いつつ(自分の部屋を手放さずに)負債を返済していきたいケースでは民事再生の申請方法をセレクトすると良いでしょう。あるいは保証人が記載されている返済義務のある借金が残っている際には、債務を負った人が自己破産をすると、保証人宛てにダイレクトに返済請求書が送付されてしまうのです。さらにあるいは、所持している資産(建物、マイカー、株ないしは各種保険など)に関しては、一般的には例外なく没収対象となってしまうゆえなるべく残したい家宝が手元にあるという方の場合や自己破産手続きを行うと仕事ができなくなる免許を用いて仕事をされている場合ですと、違った負債返済の手段(任意整理あるいは特定調停手続など)を考えなければならないでしょう。あるいは賭けあるいは無駄な支出などが原因で返済義務のある負債を作ったときには一番欲しい免責(負債をなかったことにする)が認められない事態もあり得ますので、異なる借入金返済の方法(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)といったことも候補に入れて調査する必要があると言えます。
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