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破産手続きで持っている債務にあたって保証人が存在する場合は、あらかじめ話しておいた方が良いです。もう一度、強調させていただきますが、借金に保証人を立てている場合は自己破産手続きの前によくよく考える必要があります。なぜかというとみなさんが破産宣告をしてOKが出れば、保証人がそれらの債務を全部支払うことになるからです。ですので、破産手続きの前に保証人に、その現在の状況を報告しつつ謝罪をしておかなければなりません。保証してくれる人の立場から見ると不可欠なことです。みなさんが自己破産するために、有無を言わせず何百万円もの債務がふりかかることになるのです。それで、それ以降の保証人になってくれた人の取れる手順は4つになります。まず、その保証人が「全額返済する」という選択肢です。保証人がすぐにでも数百万ものポンと支払うことができるというようなお金を用意しているならば、これが可能です。しかしながら、自分は破産宣告せずに保証人に借金して、自身は保証人自身に月々一定額を返していくという方法も取れるかと思います。もし保証人があなた自身と良い関係にあるのであれば、完済までの時間を繰り延べてもらうことも可能かもしれません。いっしょに返済できない場合でも、業者側も話し合いで分割に応じてくれます。保証人に債務整理を行われてしまうと、カネがまったく返済されないリスクがあるからです。保証人がその借金を全部まかなう財産がなければ、債務者とまた同じく借金の整理を選ばなければなりません。続く選択肢は「任意整理」によって処理することです。この手順では債権者と話し合う方法により3〜5年の年月で返済する形になります。実際に弁護士に依頼する際の相場は債権者1社ごとに4万円ほど。7社からの債務があった場合28万円ほどかかることになります。必要な貸方との話し合いを自分でやってしまうこともできないことはないですが法律や交渉の知識がない方の場合向こうが自分に有利なプランを勧めてくるので注意する必要があります。任意整理を行うということはあなたの保証人に債務を払ってもらうことになるのですから、時間がかかるとしてもその人に返済をしていく必要があります。3つめは保証人である人もあなたと同じく「破産申告する」ことです。保証人も借金した人と同じように破産を申し立てれば、保証人の債務も帳消しになります。ただし、保証人である人がマンション等を所有している場合は財産を失いますし税理士等の仕事をしている場合影響がでます。そういった場合、個人再生による手続きを利用するといいでしょう。一番最後の4つめの方法は、「個人再生制度を使う」こともできます。土地建物等を手元に残したまま負債整理を希望する場合や、自己破産手続きでは資格制限がある職務にたずさわっている人に利用できるのが個人再生制度による整理です。この処理の場合マンション等は処分が求められませんし破産宣告の場合のような職業にかかる制限、資格制限等が何もかかりません。
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