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免責不許可事由という言葉は破産を申し立てた人に対してこれこれのリストに該当するときはお金の帳消しは認めないといった原則を挙げたものです。つまりは、極端に言うと支払いをすることが全く行き詰った方でもその条件にあたっている方は借り入れの免責を認められないような可能性があるということです。だから破産申告を出して債務の免責を取りたい人にとっての、最も重要なステージがこの「免責不許可事由」ということになるのです。これは主となる要因となります。※浪費やギャンブルなどで極端に資産を費やしたり債務を抱えたとき。※破産財団に包含される動産や不動産を隠しこんだり意図的に破壊したり債権を有する者に損害が出るように譲渡したとき。※破産財団の負債額を悪意のもとに多くした場合。※破産申告の責任を持つのにそうした債権者にある種の利益をもたらす意図で担保となるものを供したり、弁済前に負債を支払ったとき。※ある時点で返せない状態なのに事実を伏せて債権者をだまして上乗せしてお金を借りたりカード等を使用して高額なものを決済した場合。※ニセの利権者の名簿を機関に出した場合。※返済の免除の申し立ての前7年間に免除をもらっていたとき。※破産法の定める破産申告者の義務に反したとき。以上の項目に該当がないことが要件とも言えるものの、この内容で詳しい実例を想像するにはわりと経験と知識がないなら困難でしょう。しかも、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かると思いますがギャンブルというのはあくまでも数ある中のひとつというだけでほかに具体的に述べられていないことが山のようにあるんです。実際の例として言及されていない場合は、それぞれのパターンを述べていくと限度がなくなり実際例として述べきれないような場合や、これまで残されている判決によるものがあるので、個別の事例がそれに当たるかは普通の人にはちょっと判断がつかないことが多々あります。しかし、まさかその事由になっているなんて夢にも思わなかったような時でも免責不許可という判決をひとたび出されたら判決が変更されることはなく、借り入れが消えないばかりか破産者という名の立場を7年という長期にわたり負うことになってしまいます。ということですので、免責不許可の絶対に避けたい結果を避けるために、破産宣告を検討するときにちょっとでも憂慮している点や分からない点がある場合まずは弁護士に相談を依頼してみるとよいでしょう。
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